賃金・一時金　交渉

賃金・一時金の要求は、会社の経営状況や社会情勢を勘案し要求額を職場に提案し 、討議結果をふまえ議決機関で決定させます。

事業改革

労働条件の悪化を防ぐためにも根本的な事業改革を求めていくことは勿論のこと、 ３６協定を遵守するための管理ルールを協定し、働きやすい職場作りを目指しています。
また、会社側に対して事業改革に関する申し入れや四半期に開催される労使協議会で 経営のチェック機能を発揮させています。

男女平等参画社会

出産後も就労しやすい条件整備として育児・介護制度の充実をめざし、勤務時間の短縮、 看護休暇の新設などを求めています。また、将来に向けた重要な取り組みであり、更に 充実を図っていきます。

安全労働

労働組合は企業の社会的責任の追求と、労使が自律した安全推進体制の確立にむけ 取り組んでいます。
労使による安全衛生委員会を本支店に設置し、安全衛生課題全般にわたり労使論議を 深めています。
職場では協力会社・支店・労働者（組合員）の三位一体で安全衛生課題を議論しています。

時間外労働の削減

労基法第３６条に基づき、時間外労働の限度を労使協定で締結していますが、その締結された 時間外労働時間数の限度を越えて労働した場合は労基法違反で摘発の対象となります。
労使協定による時間外労働の限度を遵守させるとともに、今後さらに削減減少にむけ取り組んでいきます。

過労死・精神障害の防止

日本社会における、精神障害者は２６０万人、４５人に１人が「心の病」に罹(かか)っていると 言われています。
「心の病」は、過度なストレスにより発病し、厚生労働省の通達でも「限界を超えた長時間労働・ 過重労働が「心の病」を発病させる原因として指摘しています。
労働組合は、過労死・精神障害を引き起こす環境を排除するとともに、その要因となる時間外労働の 削減に向け取り組んでいます。

福利厚生

組合独自のリゾート施設や遊園地施設の利用募集を行い、組合員や家族の余暇を支援します。

ボランティア活動

献血活動・古切手等の回収活動・各種カンパ活動・各種支援活動など、さまざまなボランティア活動に取り組んでいます。

共済活動

みんなで助け合う」ことを目的とした共済生協事業の加入推進および各種相談受付

・組合員を卒業し管理職になっても共済が継続できるよう「共済友の会」があります。
・会社退職後も共済が継続できます。（継続の条件あり）

労金（ろうきん）活動

労金は労働者のための銀行であり、マイカーローン・住宅ローンなど、低金利で融資が受けられ、 支払は賃金からの自動控除で安心です。

法律相談

県単位に配置された、ＮＴＴ労組（県協）の弁護団との法律全般にわたる無料相談が受けられます。

政治活動

勤労国民に視点をあてた政策への転換を求めるとともに、政権交代を実現させるため、 あらゆる選挙で民主党を軸とした連合・情報労連の推薦候補の必勝にむけて取り組んでいます。

平和活動

・反戦平和・核兵器廃絶のアピール行動に参画していきます。
・次世代を担う子供達と「原爆の恐怖と平和の尊さ」を学ぶため、平和行動（ピースフリッパー広島）に、 親子で参加しています。
・平和行動として、沖縄・長崎・広島・北方領土返還の行動に参加しています。
・依然として止まない国際紛争、民族対立などに対して、署名活動・抗議行動に参加し、社会に平和を訴えています。

ワーク・ライフ・バランス

企業内社会中心に費やされてきた、これまでの時間の在り方や働き方を見直すとともに、 労使が長時間労働の是正に積極的に取り組まなければなりません。